運営方針

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令和6年度 公益財団法人堺市公園協会 事業方針

令和6年度の事業計画及び収支予算については、以下の項目を重点に編成する。

公益目的事業の充実

1)持続可能な協働活動の確立

  • 各事業の支援メニューの再検討を図り、継続した活動へ繋げる。
  • 活動団体の取り組み内容等の広報及び交流機会の充実(SNS発信 例:SDGsプラットフォーム等)を図りながら、これまでの活動(イベント含む)へ幅広い年齢層(子どもや学生、社会人等)の参加を促す。
  • 市内の府営公園で開催する公園イベント等への積極的参加(協会事業PR、ボランティアの新規加入者(事業者など))の確保を行う。
  • 愛護会活動団体の未設置公園の解消に向けて、引き続き地域グループや事業者等との調整を図る。(目標:2公園/年)

2)公園管理運営に積極的に関わり、新たな市民協働活動をめざす。

  • 原池公園での花壇づくり、浅香山緑道周辺でのツツジの植樹を地域住民だけでなく学生や事業者と共に植樹計画を進める。
  • 大仙公園3施設の応募に向けた当協会にふさわしい事業提案の素案を作成する。
  • 公園利活用の先行モデル公園を整理して、引き続き新たな公園で利活用メニューの提案を行う。

3)事業者等の参画しやすい環境づくり

  • 事業者への聞き取り調査(イメージUP・収益・事業者PRなど調査結果を踏まえた提案の実施)を行う。

公園駐車場に依存しない新たな自主財源の確保

  • 都市公園以外も含めた自動販売機の増設計画を作成する。(防犯カメラ設置検討を含む)
  • 公園協会の自主事業を支援する事業者の発掘に向けた意識調査(寄付金の検討、SDGsプラットフォームを活用したヒアリング)を行う。

人材育成と新たな分野へ戦略的に挑む組織づくり

  • 人材育成計画及び年間研修計画を立て、着実に実施し受講後モニタリングし、次回に反映する。